建設業退職金共済制度

こんにちは、総務部の与儀です。
今回は、建設業退職金制度について調べてみました。

 

建設業退職金制度とは

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部(略称『建退共』)が運営を行っており、中小企業退職金共済法に基づき、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定をはかり、建設業を営む中小企業の振興を目的として設立された退職金制度です。
この制度は、事業主の方々が労働者の働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を共済手帳に貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに退職金を支払うという業界全体での退職金制度です。

 

制度の特色

1.国の制度なので安全確実
退職金は国で定められた基準により計算して確実に支払われます。

2.退職金は企業間を通算して計算
退職金は、A企業からB企業、さらにC企業へと転職を行っても、A企業、B企業、C企業それぞれの期間が全て通算されて計算されます。

3.国が掛金の一部を補助
新たに加入した労働者については、国が掛金の一部(初回交付の共済手帳の50日分)を補助します。

4.税法上の取扱い
事業主が払込む掛金は、法人では損金、個人では必要経費として全額非課税となります。

5.公共事業の受注に有利
公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、建退共制度に加入し履行している場合には客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。

建設業を営む方なら誰でも建退共制度に加入することができ、総合・専門・元請・下請を問わず、専業でも兼業でも、許可(大臣・知事)を受けているといないとにかかわらず加入することが出来ます。
また、建退共制度の対象となる労働者も、国籍に関わらず建設業の現場で働く人たちのほとんど全ての人が建退共制度の対象者になることが出来ます。

今回、調べていく中で私達は自社に守られているはもちろんの事、他社も含む建設業界全体にも守られているという事を再認識致しました。
これからも自社のみならず、建設業界全体に守って貰っているという事を胸に刻み業務に取り組んでいきたいと思います。

以上、総務部の与儀でした。

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