沖縄県不動産市場DIレポート

皆さんこんにちは。東恩納のリタシン 喜久里です。

12月に入り、冷え込んできましたね。通勤時のバイクでも、マフラーと手袋が欠かせません。年末年始に向けて、暖かいものを食べて、しっかり体調管理していきましょう。

さて今回は、沖縄県不動産鑑定協会が12月6日に公表した「第11回 沖縄県不動産市場DIレポート」について書いていきたいと思います。
※(「DI」とは、Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)の略で、現況や先行きの見通 し等において、定性的な判断を指標として集約加工した指数です)

今回は沖縄県不動産鑑定協会が県内の不動産業者1543社に対して行ったアンケート調査から、県内の地価の「景況感指数」として公開されている不動産市場DIの内容についてお伝えしたいと思います。

過去半年間(R1.5.1~R1.11.1)の地価動向は、前回よりも DI 値が下落しており、地価上昇を実感している 回答者が減少しています。なお前回調査時点(R1.5.1)に続いての DI 値の減少で、かつ減少幅は 10P 以上に拡大しているので、地価上昇感の鈍化傾向が強まっていると分析できます。

今後半年間(R1.11.1~R2.5.1)の地価の動向に対する予測は、住宅地、商業 地、軍用地のいずれでも予測値がさらに40ポイント前後落ちて、過去最低水準となっています。

さらに、マンションの売れ行き動向についての調査でも

新築マンションでは、「1年前と比較して、マンションの売れ行きに変化はあるか」との問いに対し、県内全体の 64.3%が「悪くなっている」と回答。「変わらない」は 21.4%、「良くなっている」 は 14.3%にとどまっていますし、

中古マンションでも、同様の問いに対して、県内全体では 46.0%が「変わらない」で最も多く、 次に 39.9%が「悪くなっている」と回答していて、「良くなっている」と答えているのは 14.1%にとどまっています。
ただし地区別で傾向は異なっているようで、那覇市及びその周辺部では「悪くなっている」の回答が最も多いのですが、その他の地区では「変わらない」の回答数が最も多く、比較的価格水準が高い本島中心部(主に那覇市内)において悪化傾向が顕著であるという分析ができます。

あくまで予想の範囲ではありますが、好調が続いてきた沖縄県内の不動産地取引も、若干ブレーキがかかってくる可能性が出てきたかも知れません。

お手持ちの不動産を売却したい、またはこれから不動産をご購入権と売れている方の参考になればと思い、今回は不動産市場DIレポートについて書かせていただきました。

今後もこのような情報収集を行いながら、お客様のためになる情報を発信していきます。

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